四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
男女比にいたしますと，女性１に対して男性が2.5の割合となっております。 平成28年に策定いたしました第２次四国中央市男女共同参画計画において，審議会等への女性委員の登用率について，令和６年度で35％を目標としております。
男女比にいたしますと，女性１に対して男性が2.5の割合となっております。 平成28年に策定いたしました第２次四国中央市男女共同参画計画において，審議会等への女性委員の登用率について，令和６年度で35％を目標としております。
次に，防災士の数でございますが，令和４年11月末現在，本市の防災士数は男性529人，女性182人で，合計711人となっております。このうち自主防災組織対象の愛媛県防災士養成講座で資格取得した方が，同じく11月末現在，男性380人，女性163人で，合計543人となっております。 ○三宅繁博議長 石川 剛議員。 ◆石川剛議員 ありがとうございます。
10月より育休制度が拡充され、男性の育休取得促進が大きな目的となっております。育休を取る男性はまだまだ少なく、職場の理解不足が進まないことが要因の一つとされております。取得を望んでも諦める男性がいるとの予想もあるようです。 男性の育休に積極的な会社では、出産や育児をしやすい環境にしなければ子供がどんどん減り、人手不足はさらに進むとの意見もあるようです。
９月の厚生労働省の発表で、ワクチン副反応死亡者が報告上がっているのが1,835、副反応重篤者が２万3,879、うち男性が8,262人、女性が１万5,281人と報告されています。宇和島市でも、因果関係は別として、副反応での死亡事例が報告されています。十分な治験もなく、世界では接種が進んでいない状況下で、これからどのように努力義務となった小児接種や２価ワクチンの接種を進められるおつもりですか。
そこで、京都府立の公立で吹奏楽部を指導する男性教諭の方はこう言われているんです。地域移行は大賛成だと。地域移行をやってくださいよ。でも、多分うまくいかないと。がくっときますけれども、多分うまくいかないと、はっきり言われているんです。 今回、本市の文化部活動の地域移行について、どのように進めていくか。
一方、デメリットについては、ワクチン接種による接種部位の痛みでありますとか発熱、倦怠感、頭痛などの副反応や、10代、20代の男性の心筋炎などの発症について説明を行っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
センター会員は男性138人で，内訳は20歳代が13％，30歳代が36％，40歳代が41％，50歳以上が10％となっております。女性は97人で，20歳代が14％，30歳代が59％，40歳代が19％，50歳以上が８％となっております。 一方，愛結び会員は男性71人で，内訳は20歳代が６％，30歳代が35％，40歳代が48％，50歳以上が11％となっております。
新卒で幼稚園に勤めていた頃，ある男性から，先生，先生と言われて，子供と遊んでお金もらえてええなと言われたことを思い出しました。その頃は本当に就きたい仕事だったので，素直に保育現場に就職できたことを喜んでいました。しかし，保育現場を知らない人からは，今でもそのように思われているでしょう。たかが子守，そのように思われているのかと不安になります。
これは地域おこし協力隊の令和３年度のベースの男女比と年齢比のデータなんですけど、男性の方が多かったりしておりますけれども、この女性の方は実はその地域唯一の30代の女性ということだったんですけど、その地域の30代の男性と御縁があって御結婚されて、間もなく新しい命が生まれるというような状況でございました。
本市の健康寿命につきましては、男性が78.7歳、女性が83.1歳となっておりまして、愛媛県全体の数値と比較しますと、男性が0.7年、女性が0.9年短い状況となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君） 聞き間違いでしょうか。男性が78.7歳と言われましたよね、女性が83.1歳と言われましたよね。
特に女子児童への対応につきましては、今後、男性の教員だけでは対応が難しい場面も出てくるのではないかと思います。この点につきましては、十分に家庭と連携し情報を共有するとともに、スクールヘルスリーダーや女性の用務員、または遊子小学校の養護教諭の力も借りまして、悩み事などの相談体制を整えてまいりたいと考えております。
1995年は，結婚しない男の人が9.0％，女性が5.1％でしたが，2020年には，男性が25.7％，女性が16.4％となっています。将来的には，男性の３割が独身のままで人生を終えるのではという予測が出ています。 四国中央市における婚姻数の現状と少子化の原因について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。
まず，そうした職員を抱えているそれぞれの部課においては，男性の育休をぜひ取れるように雰囲気つくってやって，取らせてやってください。これは議会の皆さん方もぜひ応援してほしい。あいつどしたんぞと言わない。４人体制で１人男性が３週間育休取ったら相当な負担がいきます。でも，それが当たり前のような状態でやっていく，そういうところから始めていただきたいというふうに思っております。
一人一人が生きやすい社会の実現のため、男女共同参画の推進と男性の育児休業取得について伺います。 愛南町では、男女の地位が平等になっていない、男性のほうが優遇されていると感じている町民が多く、令和３年まちづくりアンケートでは７０.２％の方がそう感じておられました。したがって、男女共同参画を推進する必要性が高く、そのためには行政が筆頭となって牽引していくことが重要です。
理事者におかれましては、地域生活を支える体制づくりの強化をより一層図るとともに、男性・女性関係なく気軽に受けられるサービスの充実に向けて、取り組んでいただきますよう要望いたします。
まちづくりアンケートでも、男性のほうが優遇されていると感じているアンケート結果、７０.２％、町民の７割が男女共同参画社会になってないと感じているわけですよね。ここはもっと主体的に力入れてもらわないといけないと思うんですよ。この庁舎の中もそうやないですか。今、ここに課長さん２人しかいません。１割にもなってないということですよ。
大学の先生が１人、女性なんですけれども、あと市の職員は全部男性なんです。ここらあたりは教育委員会が絡む組織としては、もう少し女性の意見、ジェンダー平等という話を先ほどもされておりましたけれども、そうであるならば、ここにも女性職員がちゃんと入って、公園ということでいえば、女性の意見というのが本当に大切なことだと思うんです、男よりも。
女性と男性の賃金格差は男性の５６．３％、半分に近いというような現状です。 市長部局で職員数と管理職、人員をまずお聞きしたいと思います。これは総務企画部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。
今回の国勢調査を見ても，20から39歳の男性は7,133名いるのに対し，女性は6,513名と，男性よりも女性が620名も少ない結果となっております。ぜひ女性が住みたいまちとなり，人口減少問題に有効な一歩を踏み出していただきたいと考えております。 続いて，具体的内容４，シティプロモーション戦略との連携について話を進めていきます。
令和２年度の育児休暇取得率、男性ゼロ％とあるんですが、これは対象の職員さんがいらっしゃらなかったということでしょうか。もしそうであれば、直近の男性の育児休暇取得率、お願いします。 議長（原田達也） 浅海総務課長。 ○総務課長（浅海宏貴） お答えします。 令和２年の実績はですね、対象者が７名おりまして、２日の特休を取得された方は全員です。